カードローンのグレーゾーン金利

カードローンのグレーゾーン金利の問題は、金銭を貸し借りする取引の上限の金利が二種類の法律の間で違っていることから発生した問題になります。一種類目は出資法と呼ばれる法律で、上限は年利で29.2パーセントと決められていて、上限以上の利率でお金を貸し付ける行為が発覚すると罰則が適用されていました。もう一種類は利息制限法と呼ばれる法律で、こちらの法律では貸し付けたお金の金額に応じて年利で15パーセントから20パーセントまでと決められていましたが、違反をしたとしても罰則を受ける規定が存在しませんでした。グレーゾーンは、この二種類の上限の差のことを指し、ほとんどの貸金業者においては利息制限法で決められた上限を超えている金利で、お金を貸し付けていました。貸金業法と呼ばれる法律は、事業者や、個人に対して、お金を貸し付ける貸金業について取り決めた法律になります。貸金業法が改正されて、グレーゾーン金利が廃止されることになりました。そして、貸金業法が改正されるまでの間に高い年利でお金を融資してもらっていた債務者については、利息制限法を基準にして借金の金額を割り出し直し、返済しすぎていた利息を返してもらうことができるようになっています。

グレーゾーン金利は、利息制限法で決められた上限と、出資法で決められた上限の間に違いがあることから生じていた、適法か、違法かが曖昧になっている金利のことを指します。これまでは、たくさんの消費者金融が、カードローンを利息制限法で決められた年利を超えた設定で、融資を行っていた訳ですが、出資法で定められた上限が利息制限法で定めた上限の年利である20.0パーセントに下がったことにより、グレーゾーン金利で貸し出した取引は行政処分を受けることになっています。改正された貸金業法では、グレーゾーン金利を特定の条件を満たすことで事実上容認する、みなし弁済制度についても廃止したことによってカードローンは現在は違法性が無い年利の設定で借り入れることができるようになっています。(低金利 カードローン